主要輸出国の価格、貿易、供給、疾病・防疫データと、日本の輸入・国内市場を一つのダッシュボードに集約。公的統計を実務的な切り口に組み直したプラットフォーム。
日本の輸入統計・国内マーケットから、海外の貿易・需給、生体価格、カットアウト・部分肉、飼養・と畜、疾病・防疫まで網羅。国別でもデータ参照可能。
輸入と国内市場 — 貿易統計、卸売・小売、加工品、家計消費。
世界の供給・価格・衛生 — 主要輸出国（米国・EU・カナダ・メキシコ・ブラジル）の横断データ。
主要輸出国・地域（米国・EU・カナダ・ブラジル・チリ）の月次貿易と、世界の需給バランス。
米国・EU・メキシコの豚価格と、米国の生体豚現物指数・CME Lean Hog 先物の建玉などの関連指標。
米国カットアウト・個別カット取引と、部位別在庫・EU 部分肉価格。
米国・カナダ・EU・メキシコ・ブラジルの生産基盤データ。
ASF・CSF・口蹄疫の国別ステータスと、EU の ASF 制限区分・発生地点データ。
各国の公的機関が公表する指標は数が多く、名称からは何を測った数字なのかが分かりません。同じ対象でも、集計する範囲や基準の取り方が違えば別の数字になります。日本語に直訳された名称のせいで、かえって意味が取りにくくなっているものもあります。PorkLensは、各指標が「何を、どのように測った数字なのか」まで含めて解説し、解釈・比較可能な形に整えて提供します。
週次マーケットレポート 2026年10月 第2週号を配信しました。 今週の要点 ・米国：枝肉カットアウト、11週続落で2023年5月以来の安値 ・米国：8月の豚肉輸出、メキシコ向けが金額で前年同月比 -21% ・米国：トウモロコシ現物、単収の上方修正で8月下旬以来の安値 ・EU：春の飼養頭数、公表済み11か国で前年比 -1.0% も、母豚は横ばい ・ブラジル：9月の豚肉輸出、前年同月比 -11% — フィリピン向けが半減 本文は登録者向け（無償ベータ）。
国内の豚枝肉の卸売価格は先週、主要市場の平均で前週比約2%上昇。東京は6日に一時1kgあたり602円をつけたが、8月下旬以降の500円台半ば〜後半の水準は変わらず。
ブラジルの2026/27年度の大豆生産量は、過去最高を更新する見通し。調査会社のSafras & Mercadoは、中西部を中心とする作付面積の拡大を見込み、予想を引き上げた。 豚肉の主要輸出国（米国・EU・ブラジル）で豚価の低迷が続く中、飼料コストには下げ方向に働くニュース。 生産量は前年度比2%増の1億8,184万トン、作付面積は同2.1%増の4,954万ヘクタール。単収は1ヘクタール3,689kgと小幅に低下する見込みで、増産は面積拡大によるもの。 ただ、新たな作付地では施肥などの投入が抑えられ、収量の伸びが限られる可能性もあるとのこと。実際の出来は11〜1月の天候次第。
豚熱（CSF）発生農場では従来、全頭殺処分していたが、今年5月19日施行の家畜伝染病予防法改正により、必要な豚だけを処分する「選択的殺処分」が可能になった。対象は北海道を除く46都府県のワクチン接種区域で、接種により免疫を獲得した無症状の豚は処分対象から外れる。 群馬県渋川市での発生は全国3例目の適用で、約2,800頭から処分対象を選別する。同県では今年2月にも発生し、当時は約2,000頭を全頭殺処分した。 なお、ワクチン接種区域内のため、周辺農場への移動・搬出制限は課されない。
これで野生イノシシでの豚熱（CSF）の確認は44都府県に広がり、未確認は北海道・大分・沖縄の3つだけになった。2018年以降の陽性は累計1万頭を超えている。 千葉県では飼養豚のほうが先で、昨年4月に旭市の農場で発生していた。野生イノシシの検査が、感染の広がりを必ず先に捉えるわけではない。 県は捕獲場所から半径10キロ以内の農場を点検し、周辺に経口ワクチンをまく。飼養豚への接種は2019年10月から続いている。
ASF（アフリカ豚熱）で国内生産が減少したドミニカ共和国が、米国産豚肉の大口輸入国となっている。 同国向け輸出（HS 02.03）は2020年の3.8万トンから2023年に9.4万トンへ急増し、2024・2025年も9万トン前後を維持。今年1〜8月は前年同期比23%増の6.8万トン。 2021年7月に米州で約40年ぶりにASFが確認されて以来、米国産が国内生産の減少を補っている。特に冷凍部分肉が伸び、骨付きのもも・かたは2021年の4倍に拡大した。
米農務省は、ベネズエラの2026年の豚肉生産量を前年比4%増の13万トンと予測。2012年の19.7万トンから2020年に2.2万トンまで落ち込んだ生産の回復が続いている。 1人当たり年間消費量も2020年の0.8kgから2025年には4.7kgに回復。輸入は1,700トンの見込みにとどまり、需要の大半を国内生産で賄っている。
アルゼンチンの豚肉輸入は1〜9月で5万トンを超え、2025年通年に並んだ。大半がブラジル産で、月間輸入量は1999年の過去最多に迫る。 ブラジルの生体豚価格は1kgあたり1ドル前後と低水準が続き、為替も輸入に有利に働いている。 コンサルタントのJuan Uccelliは、輸入額1億2,000万ドル（約190億円）があれば母豚2万4,000頭を導入でき、年10万トンの生産に相当すると指摘。また、約3,000ペソで輸入されたボンディオラ（かたロース）が店頭では9,000ペソで売られており、安価な輸入品の恩恵が消費者に届いていないと指摘。
分娩房に長い麦わらを入れると、生後3日までの子豚の圧死の起きやすさが46%下がった。ドイツのキール大学などが、分娩の前後だけ母豚を固定する豚房で、母豚141頭・221回の分娩を1年かけて比べた試験。 与えたのは、長いままの大麦のわら、牧草の乾草、ジュート袋（最小限の材料として柵に取り付けるもの）の3つで、いずれも1日120グラム。生後3日までに圧死した子豚の割合は、わらで3.5%、ジュート袋で6.5%。乾草では差がはっきりしなかった。 わらの群では母豚が姿勢を変える回数が約28%少なく、姿勢を変える回数が10回増えるごとに圧死が約8%起きやすくなっていた。巣作りの材料が母豚を落ち着かせることが、圧死の減少につながったとみられる。
ブラジルの養豚の中心地でイノシシが広がり、豚に病気を持ち込むリスクが懸念されている。生物学者は、野生イノシシのASF（アフリカ豚熱）で養豚が大きな損害を受けたスペイン・カタルーニャ州を例に、この問題への関心が足りないと警告している。 農牧省によると、イノシシの分布が最も広いのはパラナ州とサンタカタリーナ州で、豚の飼養頭数の上位2州と重なる。生物学者は、まだイノシシのいない地域を守り、口蹄疫と同じように区域ごとに清浄を保つ方法を提案している。
欧州委員会が、養豚と養鶏の排出についてEU共通の運用規則（UCOL）を採択した。アンモニアと窒素・リンが対象で、規模の大きい農場（EU全体の約3割）に2030年から2032年にかけて順次適用される。 加盟国ごとにばらばらだった規制を共通の最低基準に置き換えるもので、工業施設と同じ許認可は求めない。ふん尿の扱い、飼料の栄養設計、豚舎の構造といった運用面の対策が中心で、どの技術を使うかは基準を満たす範囲で農家が選べる。委員会は、既存の農場や小さい農場でも負担が小さい対策として、飼料の見直しを優先したとしている。
オランダ系の大手パッカーVionが、本国アペルドールンのと畜場を売却する方針を示した。豚のと畜はオランダ国内の他の自社工場に移し、売却が順調に進めば年内に移管を終える。約300人が対象になる。 オランダは政府の施策もあって豚の飼養頭数が減り続けていて、Vionの処理能力が余っている。9月末にはドイツ南部のと畜場を手放してベネルクスに重心を移すとしていたが、その本国でも処理の規模を縮めることになる。
米国のトウモロコシは、収穫量の見通しも在庫も大幅に上振れし、相場が大きく下げた。 米農務省が10月の需給見通しで、今年の米国のトウモロコシの単収を1エーカー181.2ブッシェルへ引き上げた。9月から2.7ブッシェルの上げで、9月から10月への上方修正としては2005年以来最大。生産量は史上2番目の規模になる。 期末在庫も9月の見通しより増え、シカゴのトウモロコシ先物（12月限）は20.5セント安の4ドル79.75セント。9月30日の在庫発表と合わせて、2営業日で約42セント下げ、8週間ぶりの安値になった。 今回の単収は10月1日時点の推定で、収穫はネブラスカ州で15%、アイオワ州で7%しか進んでいない。一部の地域に3週続いた強い雨はまだ十分に反映されていないとの見方もある。
米国の豚の病気の診断で、原因が確定した症例の53%は病原体が2つ以上あった。つまり1つの病原体を見つけても、それだけでは症状の説明がつかない症例が半分以上ある。 アイオワ州立大学の獣医診断検査室に2020〜25年に持ち込まれた4万5,310例を数えたもので、1症例に9つ並んだ例もある。 組み合わせの上位5つはいずれもPRRS（豚繁殖・呼吸障害症候群）ウイルスと別の病原体で、最多はPRRSウイルスと豚レンサ球菌。複数が重なった症例の82%は呼吸器に出ていて、離乳後から出荷までの豚に集中している。
EUの春の飼養頭数調査で、公表済みの11か国の豚の飼養頭数は前年より1.0%減った。母豚はほぼ横ばいで、繁殖の規模は縮んでいない。 減り方は国ごとの差が大きく、オランダは6.8%減。デンマークだけは増えたが、調査の時点でと畜待ちの豚が農場に滞留していた分が入っている。母豚は、日本向けの主力であるスペインが2.6%増、デンマークは長く増え続けていたのが減少に転じた。
米国の豚肉のカットアウトが、2023年4月以来の安値まで下がった。この時期としては、過去3年のどの年よりも1割以上安い。 と畜のペースは高い水準が続き、枝肉重量も前年を上回っているため、市場に出回る豚肉の量が多い。一方で国内の需要は弱く、消費者が豚肉より鶏肉を選んでいるとのこと。CME生体豚先物の10月限は7日に上場来安値を付け、清算値は76.925セント/lb。
英イングランドの繁殖豚は6月時点で32万2,000頭、前年より2.8%増えた。ただ英国全体の母豚・雄豚のと畜は1〜8月で9.7%増え、8月単月は21%増まで伸びている。 母豚のと畜が増えるのは繁殖の規模を落としているときなので、6月の調査は増やしていた時期の数字で、そのあとは母豚を減らす動きが強まっている。調査は標本に基づくもので、32万2,000頭には前後1万3,300頭の幅がある。 英国の豚肉生産は8月までの1年間で4.9%増えた。頭数だけでなく枝肉重量も上がり、8月の平均は90kg近くに達している。
ドイツ・ブランデンブルク州のバルニム郡で、野生イノシシ1頭にASF（アフリカ豚熱）が確認された。同郡では4年半ぶりで、州内で発生が確認されている郡は2つになった。 見つかったのは、ポーランドとの国境になるオーデル川の堤防の東側にある高リスク区域の中。州はこの川沿いに柵を張り、感染したイノシシが区域の外へ出ないようにしている。州は1年以上新規の発生がなかったが、7月に隣のウッカーマルク郡で再発し、そこでは42件まで増えた。対策が続くなかでも、国境地帯にはウイルスが残っている。
EUで最も豚の飼養頭数が多い地域はスペインのアラゴン州で、2025年12月時点で940万頭。2位はカタルーニャ州の830万頭、3位はフランスのブルターニュの640万頭だった。 アラゴンとカタルーニャの2州だけでスペイン全体の52.7%を占める。ドイツも2州で60.7%と集中している。2位のカタルーニャでは、昨年11月にASF（アフリカ豚熱）が出ている。
カナダ・アルバータ州で、2027年1月から豚由来の飼料原料を豚に与えられなくなる。対象は豚の骨を含む肉骨粉と、豚の血液を噴霧乾燥した血漿・血清。血漿は1980年代末から離乳直後の子豚の飼料に使われていて、増体を良くし離乳後の下痢を抑える働きがある。 州の生産者団体が、飼料を通じた病気の持ち込みを心配する生産者の声を受け、連邦検査のと畜場への出荷に必要な全国の農場認証（CPE）に、州独自の条件として加えた。
米国の豚肉輸出で、日本向けが8月に今年初めて前年を下回った。数量は前年同月比3%減だが、金額は9%減と落ち込みが大きく、輸出単価が下がっている。 冷蔵・冷凍の部分肉がともに5%前後減った。1〜8月では日本向けはなお前年を1割以上上回っている。全仕向け先の合計でも、冷蔵・冷凍の豚肉の輸出は6月から3か月続けて前年を下回っている。
デンマーク最大手パッカーのダニッシュクラウンが、8事業部のうち7つを統合。製造・販売・商品開発を共通化し、各事業部の責任者を廃止して意思決定を本社に集約する。 狙いは、組合員の農家が出荷した肉のうち、自社の工場でベーコンなどの加工品にして販売する割合を、重量で今の約25%から2030年末に50%へ上げること。世界各地に広げる路線は縮め、欧州に重心を移す。
ブラジルの9月の豚肉輸出は13万5,000トンで前年同月より11%減ったが、日本向けは38.9%増の1万5,916トンで、仕向け先の2位に上がった。最大のフィリピン向けが半減した一方、日本・チリ・アルゼンチン向けが伸びた。 1〜9月の累計は119万トンで前年同期より6.2%多い。ただし金額の伸びは1.3%にとどまり、平均単価の下落が続いている。
欧州のASF（アフリカ豚熱）の発生は今年1〜9月で7,455件、前年同期より16.6%少ない。減ったのは野生イノシシで、ポーランドが2,720件から1,721件、ドイツが1,840件から719件に下がった。 一方、飼養豚の発生は732件から733件でまったく減っていない。約4分の3がルーマニアとセルビアに集まり、クロアチアは43件から130件に増えた。野生イノシシでもイタリアとリトアニアは増えている。
洗浄・消毒した豚の運搬車にも、感染力のあるPED（豚流行性下痢）のウイルスが少量残っていた。米ノースカロライナ州立大が、洗車場で採った運搬車の検体を子豚に接種して確かめた。 消毒後の検体でも子豚は感染したが、多くは回復した。研究チームは、消毒でウイルスは減るので続けるよう勧め、消毒済みの車でも防疫の手順を省かないよう呼びかけている。
米トランプ大統領が、農業機械など公道を走らない車両用に免税で売られている着色軽油を公道で使っても、年末まで連邦の軽油税（1ガロン24.4セント）の納付を猶予する大統領令に署名した。対象は農家と運送業者。 冷蔵の豚肉は内陸をトラックで港まで運ぶので、燃料費の一部が軽くなる。ただ軽油は1ガロン6ドル台で、税の分は4%弱。
アジア固有の野生のイノシシ類12種が、ASF（アフリカ豚熱）で絶滅の危機にある。12種はこれまでASFのウイルスにさらされたことがなく、ウイルスが入った所ではほぼすべてが死んでいる。 国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストでは、うち5種が最も絶滅の恐れが高い「深刻な危機」に、1種が「危機」に分類された。インドネシアのスラウェシ島にしかいないバビルサにも感染が及んでいる。
船の燃料価格が、2月末の米国とイランの開戦から約4分の3上がった。最大の燃料補給港シンガポールでは、主流の低硫黄燃料が開戦前の1トン509ドルから886ドルに。3月中旬の高値からは下がったが、開戦前の水準には戻らず、ここ数週間は再び上がっている。 タンカーほど急激ではないものの、コンテナ船の運賃も開戦前の2倍を超える水準にある。燃料の値上がり分は燃料サーチャージとして運賃に加わり、冷凍・冷蔵の豚肉の海上輸送のコストも上がる。
ブラジルの大豆の搾油能力が今年13%増え、年8,640万トンになった。バイオディーゼルの原料になる大豆油と、飼料になる大豆ミールの需要が伸びているため。今年の搾油量は過去最高の6,350万トンの見込み。 大豆を搾ると油とミールが同時にできるので、バイオディーゼル向けに搾油が増えれば、飼料用の大豆ミールの供給も増えて相場の下落圧力になる。
米スミスフィールドがサウスダコタ州スーフォールズに計画する豚のと畜・加工工場について、裁判所は臭気・地下水・火災対策の条件を付けずに許可した市の手続きに不備があるとして、市議会に再審査を命じた。 新工場は、100年以上市内で操業してきた既存工場の移転先として2月に発表されていた。
ベトナムでは国内の生体豚価格が今年の最安値まで下がっているなかでも、輸入豚肉は増え続けている。 →ベトナムの食肉輸入額は、1月〜9月15日で20.4億ドル。 豚肉（冷蔵・冷凍）は1〜7月の輸入量が前年比27%増えた一方、平均単価は38%下がって1kgあたり1.64ドルになった。 ベトナムは「とにかく安い国から買う」という側面が特に強い市場
ASF（アフリカ豚熱）で輸出先が限られたスペインでは、養豚農家もパッカーも赤字になっている。 →スペインの生体豚価格は1kgあたり２セント下げて３週続落、下げ幅は前の２週（2.5セント）より縮んだ。 夏の暑さで落ちた豚の出荷体重の戻りが遅い一方、飼料・燃料・輸送費が上がり、農家・パッカーともにコストが膨らんでいる。 スペインとドイツの域外向けの輸出の制限に、東南アジアの需要の横ばい、中国の低迷が重なり、欧州内で豚肉の売れ行きが鈍い。
米国で豚の死亡を減らす研究に164万ドル（約2.6億円）が投じられる。米食料農業研究財団（FFAR）と、生産者の拠出金で運営する豚肉の業界団体（Pork Checkoff）などが出資し、アイオワ州立大とカンザス州立大が進める。 研究の対象は、群全体への定期的な抗菌剤の投与と母豚の死亡の関係、豚舎の衛生、妊娠後期の母豚の栄養など。Pork Checkoffは、豚の生存率が1%上がれば米国の豚肉の供給が年120万頭分増え、母豚を4万6,000頭減らしても同じ量を生産できると試算している。
EUの配合飼料メーカーの団体FEFACが、今季の飼料の原料が足りなくなるおそれがあるとして、2026年末までに緊急の対策を立てるようEUに求めた。 夏の干ばつで域内の穀物が減ったうえ、黒海経由のウクライナ産のトウモロコシ・油かすも滞っている。さらに森林破壊防止規則（EUDR）の施行で、輸入する大豆ミールなどに森林破壊と無関係であることの証明が要り、調達が難しくなる。
米国のばらのカットアウト価格は、9月の2週間で4割近く下がった。先週の平均は、第40週としては2018年以降で最も安い。同じ2週間の枝肉全体のカットアウトの下げは1割弱で、ばらの下げが際立つ。
FAOの9月の食料価格指数は、食料全体で2022年11月以来の高さになった。中でもトウモロコシの国際価格は9月の平均で前月より5.6%上がり、3年余りで最も高い。米国の単収が想定を下回り、ブラジルの輸出余力が減り、黒海経由の輸送も滞っている。 一方で豚肉の国際価格は下がった。主要輸出国で供給が多く、EUでは夏の暑さで落ちた豚の増体が戻っている。
アルゼンチンのブラジル国境沿いのミシオネス州で、ブラジル産の豚肉の密輸が増えている。地元の養豚・食肉加工の協同組合によると、年初は影響が小さかったが、今は半丸の枝肉まで入ってきているとのこと。 背景はブラジルの生体豚価格の下落。ドル建てで1月から約4割下がり、アルゼンチンの生体豚価格がブラジルを5割以上上回る状態が5月から続いている。正規の輸入も増え、国内の価格の重荷になっているという。
日本の8月の豚肉輸入は前年より8%多く、増加の中心はブラジル産だった。ブラジル産は前年の7割増で、1〜8月ではカナダ・米国に次ぐ3番目の輸入先になった。 冷凍では、ASF（アフリカ豚熱）の発生で輸入停止が続くスペイン産の減少を、ブラジル・デンマーク・米国などが埋めている。冷蔵はカナダとメキシコが増えた。 ブラジル産はこの先も増える見込み。ブラジル側の日本向けの輸出が6〜8月は毎月日本の輸入量を上回っており、船で1〜2か月かかる分がこれから届くため。
週次マーケットレポート 2026年10月 第1週号を配信しました。 今週の要点 ・米国：生体豚価格、9週続落で2024年2月以来の安値 ・米国：トウモロコシ現物、穀物在庫の上振れで前週比 -4% ・EU：生体豚価格（枝肉重量ベース）、続落で8月上旬以来の安値 ・日本：8月の豚肉輸入、前年同月比 +8% — ブラジル産は +71% で、今後も増加見込み ・日本：豚枝肉の卸売価格、8月は過去5年平均比 -1% で平年並みの水準に近づく 本文は登録者向け（無償ベータ）。
米国の豚の育種は、この40年で個人の種豚場から育種会社に移り、育種選抜もDNAの解析が中心になった結果、改良の速さはさらに1〜2割上がったという。 1980年のアイオワでは販売される種雄豚の97%が個人経営の種豚場のものだったが、今は1%ほど。 産子数が増えたぶん子豚が小さくなり、多くの育種会社の優先度は、産子数より生後数日〜離乳まで生き残る頭数。 選抜で増やせないほどまれな遺伝子の型は、ゲノム編集で作る。その例が、米国・カナダで承認されたPRRS（豚繁殖・呼吸障害症候群）抵抗性の豚。消費者や輸出先が受け入れるかはまだ分からないとのこと。 （アイオワ州立大のRothschild名誉教授の解説。） PRRS抵抗性の豚は、日本・メキシコ・中国の承認待ちで、米国でもまだ販売されていない。
デンマーク最大手のパッカーDanish Crownがと畜する組合員の豚は週約17万5,000頭で、そのうち動物福祉を高めた銘柄の豚は約5,000頭にとどまる。 政府が豚舎の新設を止めて進める養豚の見直しの協議に、同社も加わる。福祉の向上は支持するが、上がったコストを消費者が払わなければ国産が割安な輸入肉に置き換わるだけだとして、生産の基準だけでなく需要も協議で扱うよう求めた。
オランダ系の大手パッカーVionが、ドイツ南部クライルスハイムのと畜場（豚を年約100万頭処理）を、ドイツの豚肉加工会社Boeserに引き渡した。Vionはベネルクスに事業の重心を移す見直しを進めている。 この工場は当初ドイツ最大手のTönnies（現Premium Food Group）が買う予定だったが、2025年に独禁当局が、地域の農家や中小の競合に不利になるとして禁じていた。Boeserは農家や生産者団体との取引を続けるとしている。
米農務省の現地報告によると、EUの豚肉生産は来年、2023年以来の減少に転じ、域外への輸出は2015年以来の低さになる見通し。 スペインでASF（アフリカ豚熱）が発生して同国の肥育農家の子豚の買い付けが落ち込み、EUの子豚価格が大きく下がった。このため来年は母豚が減った状態で始まるとみている。 域内では牛肉や鶏むね肉より割安な豚肉の消費が堅調で、輸出は海外で高く売れる部位に絞る流れが続くという。
日本向けの輸出認可も持つメキシコ・ソノラ州のKowiのと畜場（ナボホア）が、9月30日にハリケーン「ポロ」の大雨で敷地全体が浸水し、操業を止めた。 1日約2,500頭をと畜する工場で、保管していた約3,000tの豚肉は浸水と冷却の停止で状態の確認待ち。10月2日に水が引き始め、メキシコ農業省と会社が再開に向けた計画づくりに入ったが、再開の時期は決まっていない。 日本の冷蔵豚肉の輸入はほぼカナダ・米国・メキシコの3か国からで、メキシコは1割強を占める。
フィンランドでは、9月21日にロシア国境沿いのラッペーンランタで野生イノシシのASF（アフリカ豚熱）感染が確認され、規制が最も厳しい中核区域を北東へ拡大した。感染は国境沿いに広がっているとみられる。 一方、中核区域では消毒を条件に林業や徒歩での立ち入りを再開。狩猟は禁止を継続している。感染はこれまで野生イノシシに限られる。
スペイン・カタルーニャのASF（アフリカ豚熱）は、第40週に野生イノシシで新たに1件（4頭）が確認され、累計は400頭になった。72件・13自治体で、引き続き全て制限区域IIの柵の内側。飼養豚での発生は出ていない。 区域内のイノシシの捕獲は累計1万2,800頭を超えた。
米農務省によると、カナダは来年、母豚が1%増える一方、豚肉生産は横ばい、世界需要の弱含みで輸出は微減の見通し。インド太平洋やコロンビア向けは伸びる見込み。 米国向け生体豚輸出も横ばい。米国の「Product of USA」表示基準の厳格化による影響を、カナダの生産者は注視している。
米司法省は、食肉大手の賃金カルテル訴訟を巡る総額2億200万ドル超の和解について、再発防止策がないとして現状のまま承認しないよう連邦地裁に求めた。 訴訟では、牛・豚の大手パッカーが給与情報を共有し、140工場の数万人の賃金を抑えたとされるが、各社は違法行為を否定している。和解の承認審理は11月13日。
欧州委員会によると、EUの域外向けの豚肉輸出は1〜7月、金額で前年を13%下回った。上半期の数量はほぼ前年並みで、下がったのは単価。 内臓・加工品を除く豚肉の輸出単価は昨年の夏から下がり始め、今年は前年より1割強安い水準が続いている。
フィリピンの農業長官が、輸入豚肉の関税を段階的に元の水準へ戻す案をマルコス大統領に上げた。まず今の税率を10ポイント上げて枠内25%・枠外35%にし、来年1月1日には元の30%・40%に戻したい考え。 1〜8月の豚肉輸入は前年を5%上回り、生体豚の農場出荷価格は下がり続けている。低い税率のまま輸入が増えた冷凍の頬肉（Jowl：豚トロに使われる部位）にも、関税を上げる方針。
中国の大豆の買い付けが細っている。先週の米中首脳会談のあとも、米国産大豆への10%の追加関税は残った。搾油工場の大豆在庫は少なくとも15年ぶりの高さで、11月積みの大豆は米国産でもブラジル産でも、搾ると赤字になる。民間の工場は来年2月の春節までの分をブラジル・アルゼンチン産で確保済みで、いま米国産を買っているのは国営企業だけ。 需要の側では、政府が養豚の過剰な生産能力を抑えるよう求め、母豚が減っている。そのため飼料に使う大豆ミールの需要も鈍い。
SPAMで知られる米国のホーメル・フーズが、鶏肉加工のブラケブッシュ・ブラザーズを約10.55億ドル（約1,600億円）で買収する。ブラケブッシュは鶏の飼育・処理を自社で持たず、鶏肉を仕入れて衣付けや加熱調理をした製品にし、外食チェーンに売る会社。 ホーメルは、鶏肉を「たんぱく質の中で最も有望な成長分野の一つ」とし、買収で外食向けの事業を広げると説明している。
ブラジルで9月、鶏の枝肉の卸売価格が豚の枝肉を上回った。年初から国内で豚肉の供給が多く、豚の価格が下がり続けた結果。 年末の需要期を前に、豚の価格には戻りの兆しが出ている。一方で、飼料のトウモロコシと大豆ミールも値上がりしている。記録的な豊作だったが、来シーズンの極端なエルニーニョの予想などを先取りして上がっている。 パッカーと契約していない独立系の養豚農家の赤字は、地域によっては生体1kgあたり2レアル近くまで広がっている。
米国のトウモロコシの9月1日時点の在庫が、民間の事前予想をすべて上回った。前年より35%多い。昨年産の消費（飼料など）が、米農務省の見込みより少なかったことになる。 発表を受けて、シカゴのトウモロコシ先物（12月限）は21セント安。アイオワ州の現物価格も同じ日に大きく下げた。 9月の需給見通しで10%を割った今年産の期末在庫率は、この在庫を繰り越して、10月9日の需給見通しで計算し直される。
EUの子豚（約25kg）の価格が前年より3割近く安く、肥育豚（商業と畜向け）の価格より下落が大きい。 国別ではデンマークが前年の半値で、ドイツ・スペイン・オランダも3〜4割安い。前年を上回っているのはフランスだけ。ドイツでは、肥育豚の価格の急落を受けて、肥育農家が子豚の導入を控えている。 肥育農家にとって、肥育豚の価格が下がっても飼料費などはあまり下がらないため、子豚の仕入れに回せる余力が減り、子豚価格はより大きく下がりやすい。
南アフリカの豚肉生産は、今年は前年より7%減る見込み。1〜3月に口蹄疫とアフリカ豚熱（ASF）が発生し、口蹄疫は牛から全国に広がって養豚場にも及んだ。 一方、今年はトウモロコシが過去最大の豊作で飼料が安く、米農務省は来年の豚肉生産が2%増えると予測している（南アフリカはトウモロコシの純輸出国）
米農務省などの実験では、アフリカ豚熱（ASF）ウイルスはスペインの生ハムで熟成140日までに検出されなくなった。イタリアの生ハム（プロシュート）の代表格、パルマ地方のパルマハムでも、骨髄から123日で検出されなくなっている。 今回条件の400日以上の熟成はその約3倍で、十分な長さ。国際獣疫事務局（WOAH）の基準「塩蔵したうえで6か月以上乾燥」と比べても倍以上なので、十分に安全を見た水準
デンマークで豚をと畜しきれず、最大手パッカーのDanish Crownが8月から毎週約5,000頭をドイツの自社工場に運んでと畜している。 7月1日時点の調査で飼養頭数が見込みより多く、国内のと畜が追いつかなくなったため。出荷が遅れて豚が重くなりすぎると、値引きの対象になる。ドイツへの移送は計6万頭ほどになる予定。
CMEの生体豚先物（Lean Hog）で、投機筋（ファンド）の売り玉が9月22日時点で10万4,884枚と、2006年の集計開始以来で最大になった。買い玉を差し引いた売り越しも、7月に付けた最大に近い。 9月1日時点の米国の飼養頭数は前年より少なく、市場の予想も下回ったが、先物は下げ続けている。頭数は減っても、豚肉の需要の弱さを材料に売りが積み上がっている。
米中が9月27日に発表した関税引き下げの候補の品目から、搾油用の大豆が外れた。トウモロコシ・小麦・ソルガムは入っている。 中国が米国産大豆にかけている10%の関税は残り、中国の民間企業は米国産を直接買いにくいまま。国営企業が2025年の購入の約束に沿って買う形が続く。 発表を受けて、28日のシカゴの大豆先物は今年有数の下げになった。
米中が9月27日に互いに関税を下げる候補の品目を発表し、中国側のリストに米国産の豚肉と副産物（内臓・足など）が入った。 米国産の豚の副産物には今も47%の関税がかかるが、それでも米国の副産物の輸出は金額で半分以上が中国向け。リストはあくまで候補で、実際に関税が下がる時期は決まっていない。 中国は先週、ブラジル産の豚の内臓（レバー・胃など）の輸入も認めたばかり。
ドイツの生体豚価格の急落を追って、フランスに続きスペインも下げている。 →スペインの生体豚価格は2週続けて1kgあたり2.5セント下げ、計5セント安。出荷される豚の頭数も重さも季節どおり戻ってきたが、生産者は「下げが早すぎる」、と畜場は「例年の秋並みのペースで下げるべき」と見方が割れている。背景には、中国の需要が伸びずEU域外への豚肉の輸出が減って、欧州内で豚肉が余っていることがある。
中国がブラジル産の豚の内臓（レバー・胃・心臓・腎臓など）の輸入を認めた。9月26日に両国が輸出の衛生条件を定めた議定書に署名した。 これまでブラジルが中国に出せた副産物は、足・耳・尾など外側の部位に限られていた。ブラジルが2025年に口蹄疫のワクチン不接種の清浄国に認定されたことで、道が開けたとのこと。 ブラジル動物性タンパク質協会（ABPA）は、年10万トン超の内臓が中国向けに回り、業界の収入が1億ドル以上増えると見込んでいる。 ブラジルの豚の内臓・副産物の輸出は2025年で約13万トン。最大の輸出先はフィリピンで約3割、中国は外側の部位だけで2位。コートジボワールやリベリアなどアフリカ向けが合わせて約3分の1を占める。今年は1〜8月で前年同期より3割多い。
今週の週次マーケットレポートより ― 米国：ロース、冷凍在庫が例年は減る8月に 13% 積み増しで先安感 全体: 8月末の豚肉の冷凍在庫は 436.3 百万ポンドで、前年比 +12%。前年の8月末が 2010年以来の少なさだったためで、水準は過去3年の同月平均並み。 ロース: 例年は減る8月に積み増し、8月末としては 2020年以来の多さ。スペアリブ・肩ロースも例年より多く積み増した。 ばら: 例年より多く取り崩し、在庫は過去5年の同月平均を下回る。 在庫の積み増しと並んで、ロースのカットアウトは6週続落している。4週間前より -5.1%。例年の同じ4週間の騰落は平均 -0.5% で、下げ幅は例年より大きい。ロースは例年、10月から年末にかけて下がる時期に入り、過去5年はいずれも年末までに1割以上下げた。今年は在庫を例年より多く抱えてこの時期を迎えるため、一層先安感がある。 ばらは、在庫が過去5年の同月平均を下回る状態で9月に急落し、今週は5週続落のあと反発した。ももは3週続伸。
ドイツの養豚農家は豚1頭あたり約55ユーロの赤字で、国全体では週に5,000万ユーロ近くを失っていると、ドイツの養豚生産者団体ISNが試算した。 赤字の幅はコロナ禍の価格暴落のとき（1頭50〜60ユーロ）と同じくらい。当時は多くの農家が国のつなぎの支援金を受けられたのに対し、今は同様の支援が無い。人件費・エネルギー・飼料などのコストも当時より高い。 安値の背景としてISNは、ASF（アフリカ豚熱）で域外への輸出が減ったスペイン産がEU域内に回っていることを挙げる。域外の市場でも米国やブラジルの安い豚肉と競合し、中国の需要も弱い。
週次マーケットレポート 2026年9月 第4週号を配信しました。 今週の要点 ・米国：豚の飼養頭数、前年比 -1.5% で2017年以来の少なさも、相場の下落は続く ・米国：ロース、冷凍在庫が例年は減る8月に 13% 積み増しで先安感 ・米国：大豆ミール、前年同週比 +33% で2024年6月以来の高値 ・EU：生体豚価格（枝肉重量ベース）、2週続落 — ドイツは前週比 -5.6% 本文は登録者向け（無償ベータ）。
米国の大豆は、8月の雨で株の上のほうまで莢（さや）がぎっしり付いているとのこと。インディアナ州の試験圃場（ほじょう）を見た種子会社の農業技術者は「記録的な単収もありうる」と話し、ケンタッキー州では1エーカー100ブッシェルを超える畑も出ている。 一方で収穫期の雨で刈り取りが遅れていて、昨日ポストしたとおり、大豆搾油工場は目先の原料を集めきれずにいる。
アルゼンチンの豚肉生産は1〜8月で前年比12.4%増えたが、ブラジル産を中心に輸入も増え、輸入品が国内消費の1割を占めている。 ブラジルの生体豚価格は低迷が続き、8月はドル建てでアルゼンチンの6割ほどだった。牛肉離れで伸びたアルゼンチンの豚肉需要の一部を、安いブラジル産が取っている構図
メキシコの農業衛生当局（SENASICA）の検査官は、入港した船に乗り込み、積んでいる食品を書類と現物で確認している。ASF（アフリカ豚熱）から国内の養豚を守るための検査。 （船の食料や残飯も、ASFの侵入経路の一つ。2007年にジョージアへASFが入ったのは、港で国際船の残飯を豚が口にしたのが原因として有力とされる。）
カナダの食肉大手オリメルが、ハム・ソーセージなどの加工肉の生産の大半を1つの工場に集約した。 →ケベック州トロワリビエールの工場の拡張が完了し、年間の生産能力は1,200万kgから5,000万kgになった。投資額は1億4,200万カナダドル。豚肉・鶏肉の加工・スライス・包装を1か所で行う。同じ市内の旧工場とモントリオールのアンジュー工場は閉鎖する（アンジューは来週）。
スペイン・カタルーニャのASF（アフリカ豚熱）は、第39週に野生イノシシで新たに1件（5頭）が確認された。累計は71件・396頭、13自治体で、引き続き全て制限区域IIの柵の内側。飼養豚での発生は出ていない。 区域内のイノシシの捕獲は累計1万2,000頭を超えた。
米国の大豆搾油工場が、原料の大豆を集めきれずにいる。長雨で今年産の収穫が遅れ、前年産の在庫も細ったため。 すぐに届く大豆には、先物を1ブッシェル1ドル上回る買値も出ている。原料が足りずに稼働を落とし、大豆ミールの売り値を出さなくなった工場もある。大豆ミールの先物は2年以上ぶりに、期近の10月限が12月限より高くなった。
ブラジルの上半期の豚肉生産は前年比6.4%増。と畜頭数が4.8%増え、1頭あたりの枝肉重量も1.5%重くなった。 昨日ポストした国家食糧供給公社（Conab）の今年の予測（4.8%増）を、上半期の実績は上回るペースで伸びている。
スペイン・カタルーニャ州は、ASF（アフリカ豚熱）の封じ込め区域にいる野生イノシシを年内に取り除く方針を出した。市街地の中での捕獲と死骸の回収も最大限に強化する。 年末に向けて、立ち入りを制限している一部の場所の段階的な再開を市町村と検討する。緩和の条件は、イノシシの間で感染が広がるおそれがなくなること。
米国の豚の飼養頭数は9年ぶりの低水準だが、今後の豚相場の鍵は需要回復にかかる。 →米農務省の四半期の飼養頭数調査は予想より少なかった。3月1日と6月1日時点の頭数が遡って下方修正されたことが主な理由。9月1日の飼養頭数は前年比1.5%減で、9年ぶりの少なさ。ただ、より大きな問題は依然として需要の側にある。
米国の豚肉は国内の需要が弱く相場が下がっているが、輸出は好調で、今年の出荷は前年を14%上回るペース。 仕向け先別に直近4週の契約を前年と比べると、メキシコ・韓国・日本向けが上回り、中国・カナダ向けは下回っている。
中国の豚のだぶつきが続いている。 →中国の生体豚の先物は今年に入って最大22%下げ、今週は1トン1万865元をつけた。9月だけで9%の下落。中秋節と国慶節の連休を控えても、豚の供給過剰を吸収できていない。
先週ドイツの生体豚価格が15セント急落し、ベルギー・オランダも追随したが、今週はそろって据え置き。 フランスは競りのルールで1週の下落幅制限があり、ドイツの急落を追って今週も上限の5セント安。 気温低下で出荷・増体も平常化している。デンマークは横ばいだが、中国向け輸出不振で欧州最安値圏。
豚の飲水投薬で、設定どおりの濃度で薬が届いていた豚舎は4分の1しかなかった。米ノースカロライナ州立大学の獣医学生の調査。 薬は希釈器で水に混ぜるが、豚舎内の水の流れや配管のつなぎ方で、給水器ごとの濃度が大きくばらつく。少なければ治療にならず、多ければ薬の無駄になる。学生は色で濃度を確かめる簡易キットを作り、ミネソタ大学のリーマン養豚会議で受賞した。
ブラジルの国家食糧供給公社（Conab）は、豚肉生産が2026年に前年比4.8%、2027年にさらに3.7%増えると予測した。母豚の増頭と生産性の向上による。 増えた分は輸出と国内の両方に回る見込みで、輸出も国内向けの量も前年を上回る。
カナダのMaple Leaf Foodsが、米国の植物性代替肉の工場2か所を閉鎖する。販売量が減って工場の稼働率が下がっていた。 Maple Leaf Foodsは、シアトルとマサチューセッツ州の植物性代替肉の工場を12〜18か月かけて閉じ、生産をインディアナポリスの1工場に集める。CEOは「植物性たんぱくの事業は大きく変わった。販売量の減少で3工場とも稼働率が大きく下がっている」と説明した。
スペインの生体豚価格は、出荷頭数が少なく豚も軽いのに下がった。ドイツの値下げにつられた形。 スペインではドイツの値下げの影響で、生体豚の価格が1kgあたり2.5セント下がった。出荷頭数は少ないままで、出荷される豚の体重も前年より4kg軽い。
ディーゼルショックは米国の飼料関連でも顕在化しており、アイオワ州の農場用軽油は、農家が昨年11月に契約した価格のほぼ2倍。 運送会社は燃料サーチャージを運賃に加算し始め、米農務省のトラック輸送コスト指数も8月初めの時点で前年比約4割高。 豚肉では、内陸のトラック輸送がコストに占める割合が大きい冷蔵豚肉で大きなコスト増が見込まれる。 冷凍豚肉は貨物列車での輸送が主で、冷蔵ほどではないが一定のコスト増が見込まれる。
欧州エネルギー危機の波は当然食肉産業にも。 →スペインの食肉産業が、電気代が倍以上になったとして政府に緊急支援を求めた。 食肉産業にとって5年足らずで2度目のエネルギー危機。電気は136%、ガスは68%上がり、業界は緊急の支援策を求めている。「（農家のように）トラクターは持っていないが、保護を求める理由は十分にある」。
EUとフィリピンが自由貿易協定（FTA）で大筋合意した。双方の関税の94%超を撤廃し、EUは食肉・乳製品などの輸出拡大を見込む。数か月内に正式合意の見通し。 フィリピンでは今週、農業省が輸入豚肉の関税を25%から40%に戻す方向で協議していると伝えられたばかり。豚肉の扱いは協定文が出るまで分からない。
オランダとデンマークの養豚場で、既知のものと異なる新しいパルボウイルスが見つかり、英国の動物衛生当局が獣医師に警戒を呼びかけている。目が突き出る・斜視・皮膚の赤みやしわが特徴で、2〜10週齢の子豚に多い。 死亡は少ないが、群れの中で発症する豚の割合が高く、症状は3〜6か月続く。既存のパルボウイルスワクチンでは免疫が付かない見込み。人の健康や食品安全への懸念は報告されていない。
米国のトウモロコシ産地で長雨により収穫が止まり、作柄の悪化が心配されている。 アイオワ州南東部の農家によると、雨が続いて収穫作業が止まっている。畑に水がたまると茎が腐る病気やカビが出やすく、倒伏の心配もあるため、乾き次第すぐに刈り取る方針。曇りと霧雨の日が続き、畑が乾かないことも懸念材料。
CMEの生体豚先物（Lean Hog）は先週金曜、ほとんどの限月で上場来の安値を付けた。期近の10月限は78.100セント/lb、商いの中心の12月限は68.550セント/lbで引け、12月限は一時68.275セントまで下げた。秋に向けて出荷頭数が増える季節要因が重しで、市況アナリストは「底を見つけたと思うたびに、次の底が見つかる」と話している。 投機筋（ファンド）の建玉も再び売り越しを広げていて、7月に付けた集計開始以来で最大の売り越しに近い水準に戻っている。
米国のパッカーSeaboard FoodsのCEOが「豚肉業界は量を追って価値を失った」と語った。米国の1人当たりの豚肉消費は1970年から増えておらず、生産者の赤字が5年続く今の事業モデルは持続しないという。 引き合いに出したのは牛肉。牛肉業界は1987年に食味（サシと柔らかさ）へ舵を切り、1人当たりの消費量を減らしながら枝肉カットアウトを大きく上げた。豚肉も消費者を中心に据え、食べて分かる品質を作った生産者が報われる仕組みが要る、というのが主張。
フィリピン農業省が、輸入豚肉の関税を元の水準に戻す方向で経済閣僚と協議している。枠外の税率を今の25%から40%へ。生体豚の農場出荷価格が下がり続け、国内の養豚農家を守るのが理由。特別セーフガード関税の引き上げも検討しているが、実施には時間がかかるという。 フィリピンはブラジル産豚肉の最大の仕向け先。
米国の豚ばら需要が一段と弱い。米国のばら（Belly）のカットアウトが、枝肉カットアウト（全部位の加重平均）を下回った。ばらは基本的に高単価の部位であり、2018年以降で下回ったのは2020年と2023年の一時期だけ。 先週の米国の生体豚（現金取引）は前週から大きく下がり、今年最大の週間下落幅になりそう。ばらの価格は2023年12月以来初めて枝肉カットアウトを下回った。
ブラジル国家供給公社（Conab）が2026/27年産大豆の最初の予想を出した。作付面積は増えるが単収は前年から下がる想定で、生産量は前年とほぼ同じ1億8,200万トン前後。一方で米農務省は9月の需給で米国産大豆の生産予想を引き上げ、市場の予想を上回った。
今週の週次マーケットレポートより ― 米国：枝肉カットアウト、前年同週比 -22% で2年7か月ぶりの安値 足元: 週平均は 87.63 USD/cwt で、7月下旬から8週続落。前週比 -4.5%、前年同週比 -21.9%、過去5年の同週平均を 14.9% 下回る。この水準は 2024年2月以来の安値となる。 ばら: 押し下げたのは前週と同じくばら。週平均 90.32 USD/cwt は、この週としては 2018年以降で最も低い。 生体価格とのスプレッド: パッカーの収益の目安であるカットアウトと生体価格のスプレッドは週平均 4.98 USD/cwt で、2023年6月以来の低さ。過去5年の同週平均を 59% 下回り、パッカーの採算は悪化している。一方で、採算がここまで悪化しても、まだと畜数の減少はみられない。
週次マーケットレポート 2026年9月 第3週号を配信しました。 今週の要点 ・米国：枝肉カットアウト、前年同週比 -22% で2年7か月ぶりの安値 ・米国：飼料価格、トウモロコシ現物が前年同週比 +27%・大豆ミール +22% — 一方で豚生体価格は -19% ・EU：生体豚価格（枝肉重量ベース）、7週続伸のあと反落 — ドイツの生産者団体は翌週の基準単価を 15 セント引き下げ ・日本：国産は先高感、輸入は先安感 — 米国の相場下落は数か月遅れて輸入単価に表れる見込み 本文は登録者向け（無償ベータ）。
米国の豚肉価格カルテル訴訟で、消費者向けの和解金が合計 1億1,700万ドルに達した。2014年6月〜2018年6月に豚肉を買った23州の消費者が、10月29日まで申請できる。（標準的な家庭の金額までは購入証明も不要） 訴えの中身は、大手パッカーがベンチマーク会社 Agri Stats を通じて互いの数字を把握し、生産の抑制と輸出で国内供給を絞って価格を維持したというもの。先週の司法省と Agri Stats の和解と同じ訴訟群で、パッカー各社は違法行為を否定したまま和解している。
アルゼンチンで牛肉の消費が減り、豚肉に置き換わっている。農業系の財団 FADA の集計では、今年の1人当たりの牛肉消費は 49.5kg から 44.5kg に減り、豚肉は 19.3kg に増えた。 理由は値上がりの差。牛肉はこの1年で 64% 上がったのに対し、豚肉は 25% にとどまり、家計が安い方に移った。
USMEF（米国食肉輸出連合会）が、日本の社員食堂で米国産豚ロースの販促を行ったと発表。給食大手のシダックスと半年かけてメニューを開発し、この夏、大手企業17社の社員食堂でポークステーキや生姜焼きなどを出した。 シダックスはこれまでカナダ産・メキシコ産・国産を使っており、米国産はこの販促で初めて採用。試作段階で品質が評価され、継続使用を検討しているという。日本は米国産豚ロースの最大の輸出先。
英国の養豚生産者団体 NPA が政府に支援策を求めた。この1年、多くの独立生産者がパッカーから供給契約の打ち切りを通告されている。通告から契約が切れるまでの猶予は6か月で、その期限が集中する10月以降は週 1.2 万頭の豚が決まった売り先を失う見込み。契約を失いスポットで売る生産者は、すでに1頭あたり 50 ポンド前後の赤字になっている。 要望は、スポット売りの生産者への価格補填、廃業や縮小をする生産者への再編支援、政府負担の民間在庫補助（豚肉を一時的に冷凍保管して市場から引き上げる）と、と畜の奨励金。
フィンランドは7月末に野生イノシシで初めて ASF（アフリカ豚熱）が確認されて以来、ロシア国境沿いの感染区域で対策を続けている。9月10日、その外側に緩衝の制限区域を5自治体に設定した。区域内は清浄とみなすが、イノシシの狩猟を促して全頭を検査し、生きた豚の国外への移動を禁じる。発生は野生イノシシのみで、飼養豚では出ていない。 日本はフィンランド産豚肉の輸入を7月31日から停止している。
フィリピンの今年の豚肉輸入は、前年より5万トン前後減る見通しと農業省の畜産局が示した。4〜6月の国内生産は前年比で増えた一方、農場の出荷価格は2割近く下がった。昨年は加工業者が多めに輸入していた反動もある。 フィリピンはブラジル産豚肉の最大の仕向け先
フランスの生体豚相場が7か月ぶりに下げた。プレランの週次の入札価格は2月から27回続けて上げてきたが、今週は 3.6 セント安で、2024年の同じ時期の水準。売れ残りの豚が多く、買い手が値下げを通した。
EU の上半期の豚のと畜頭数は前年同期比 +1.6%。デンマークが +8.3% と突出し、ベルギー・ポーランド・スペインも平均を上回った。ドイツとフランスはほぼ横ばい、オランダは減少幅が最も大きい。 枝肉が重くなっているため、豚肉の生産量は頭数以上に増えた。欧州委員会は下半期のと畜頭数を前年割れと見込んでいる。
USDA の9月需給見通しで、今年収穫のトウモロコシ（2026/27年度）の期末在庫率は 9.7% に下がった。単収の下方修正が続き、生産は前年の記録から7%減る見通し。 在庫率が10%を割るのは2022/23年度以来で、現物価格（生産者受取価格）の年度見通しも $4.80/bu と前月から30セント引き上げられた。この見通しが続けば、来期以降の日本の配合飼料価格にも上げ圧力がかかる。
JA全農が10〜12月期の配合飼料価格を前期比で1トン3,200円引き上げ。4期連続の値上げで、ウクライナ侵攻直後の2022年7〜9月期に付けた最高値とほぼ同じ水準になる。理由は米国産トウモロコシと大豆の作柄悪化。 米国現物相場を見ても、アイオワ州のトウモロコシは直近週（9/14〜17）で$4.85/buと、6月下旬の底から12週で27%上昇（前年同週比も+27%）。大豆ミールも同様に前年同週比 +13%。 先物（シカゴ相場）はトウモロコシが6月の410c/buから足元530c/bu前後、大豆ミールが$340/tから$400前後まで上がっている。
スペイン・カタルーニャの ASF（アフリカ豚熱）は、第38週に野生イノシシで新たに1件（5頭）が確認された。累計は70件・391頭、13自治体で、引き続き全て制限区域 II の柵の内側。飼養豚での発生は出ていない。 カタルーニャ州はイノシシの捕獲を促す補助金を前年の2倍の220万ユーロにし、発生地域では捕獲1頭につき70ユーロを出す。区域内の捕獲は累計1.2万頭に近づいている。
フランスの豚肉消費が伸び続けている。6月までの12か月で前年比 +2%。同じ期間に生鮮肉全体は店頭価格が上がって家庭の購入量が減ったのに対し、生鮮豚肉は店頭価格がわずかに下がり、購入量は3%増えた。 加工品でも、ハムは値下がりして購入が増えている。肉の値上がりが続く中で、豚肉が割安な肉として選ばれている。
英国の8月の豚肉生産は前年同月比で4%近く増えた。と畜頭数が増えたうえ、枝肉重量が90kg近くまで重くなっている。年初からの累計でも生産は前年を上回る。 一方で母豚のと畜が8月は前年比で2割増えた。今年の供給過剰とパッカーとの契約打ち切りによる採算悪化を受けて、生産者が飼養規模を縮めている。
ブラジルの生体豚価格は8月、物価調整後で2002年の統計開始以来の最安値になった。今年は毎月下げ続けており、8月は豚肉の生産が多く、月後半に内需が失速して吸収しきれなかった。サンパウロ卸売の枝肉も大きく下げた。 一方で飼料のトウモロコシと大豆ミールは値上がりし、養豚の採算は一段と苦しい。9月半ばには卸売の売れ行きが戻り、生体・枝肉とも反発している。
ブラジルが対日豚肉輸出の拡大に動いている。16日に東京で ABPA（ブラジル動物性タンパク質協会）が日本の輸入業者を集めて会食を開き、同じ日にパラナ州では日本大使が州で豚肉生産最大手の協同組合 Frimesa を訪れ、豚肉・牛肉の対日輸出の認可に向けた協議をした。韓国も今週リオグランデドスル州に検査団を送っている。 日本がブラジル産豚肉を認めているのはサンタカタリナ州産だけ。2013年に、口蹄疫（FMD）をワクチンなしで清浄化した同州に限って解禁された。昨年5月に WOAH（世界動物保健機関）がブラジル全土を清浄と認定したが、日本の承認は広がっていない。ブラジル側はサンタカタリナ以外の州からの輸入に関しても承認を求めている。
ドイツの生体豚相場、8月に上げた分が1週で消えて7月の水準に戻った。出荷が季節的に増えるところでパッカーが値下げを迫り、生産者団体も下げざるを得なかった。 ・ドイツの生産者団体の連合（VEZG）が9月16日、毎週発表している翌週の豚の単価（枝肉1kg、取引の基準になる指標）を、肥育豚・母豚とも大幅に引き下げた。ここ数日の市場の圧力が大きすぎたため。 ・最大手パッカーの Tönnies は、豚1頭ごとに代金から差し引く経費を増やすと予告。パッカーが生産者（養豚業）への支払い価格から差し引く、パッカーの固定経費（検査料や輸送費）のことであり、生産者の手取りにマイナスになる。
米ノースカロライナ州で、豚の糞尿から電力を作る施設が正式に稼働した。Montauk Renewables が2億ドルを投じ、州内80か所超の養豚場と長期契約を結んで41.5万頭分の糞尿を集める。 仕組みは、農場のラグーン（糞尿の貯留池）から汚泥を運び込み、発酵ではなく熱で分解してガス・油・バイオ炭に分ける。ガスと油は燃料にして発電し、電力会社に販売。バイオ炭は肥料として農地に戻す。従来の発酵（バイオガス）では処理しにくいラグーンの汚泥を対象にしているのが特徴。
FAOの穀物価格指数が8月、2024年5月以来の高さになった。小麦・トウモロコシ・大麦・ソルガムがそろって上げ、黒海からの輸出の混乱、米コーンベルトとEUの作柄への懸念、エタノールと飼料向けの堅調な引き合いが重なった。小麦は前年より15%高い。 養豚の飼料はトウモロコシと大豆ミールが主体。米国では大豆ミールがすでに前年より3割高く、そこにトウモロコシの上昇が重なる。
ブラジルの二期作トウモロコシ（サフリーニャ）の2025/26年産は、生育初期の干ばつと高温で前年比7.9%減となった（IBGE）。ゴイアス州の落ち込みが大きく、最大産地のマットグロッソは小幅減。パラナ州は単収が戻り前年並み。 ブラジルでも養豚飼料の主原料はトウモロコシであり、ブラジルの主産地サンタカタリーナ州の養豚コストは、7月から上向きに転じていることになる。
PRRS（豚繁殖・呼吸障害症候群）にかからない豚が、北米で商業化に近づいている。 ・豚の育種で世界最大手の PIC（英 Genus 傘下）が、ゲノム編集によってウイルスの侵入口になる遺伝子の一部を欠損させて開発 ・米国 FDA が2025年4月に承認し、カナダも今年1月に承認 ・カナダは動物・環境・食品安全の審査を経て、ゲノム編集を従来の育種の延長として扱う判断。販売はまだ始まっておらず、輸出先の国々の承認を待っている。 ・メキシコでは常時7割前後の豚が PRRS 陽性とされ、業界は同じ技術に期待を寄せるが、承認はまだ。 PRRS はASFと比較して致死率こそ低いものの、流行すると出荷重量にも影響が出て相場への影響は大きい。
EUの域外向け豚肉輸出は上半期、前年をわずかに下回った。スペインがASF（アフリカ豚熱）の輸出規制で2割近く減った分を、ドイツ・デンマーク・ポーランドの増加がほぼ埋めた形。ドイツの増加は、前年に口蹄疫で輸出が止まっていた反動も含む。仕向け先では韓国とベトナムの引き合いが増え、中国は減りながらも最大の市場のまま。 日本の輸入もスペイン産が6割近く減ったが、カナダ・米国・ブラジルに加え、オランダやフランスなど欧州の他国からも増え、輸入全体では前年を上回っている。
国産豚肉の小売価格が最高値になっている一方、米国の豚肉相場は9月に入って約2年半ぶりの安値まで下げており、円高傾向も相まって輸入品の棚割りが増える可能性が高いです。 特にバラは夏場のピークから大きく戻し、ロースも下落基調。 →日本は餌を輸入に頼っており、米国のトウモロコシ相場が高止まりで養豚のコストは下がらないのに、現地の豚肉需要が弱く、北米では豚肉相場だけが下がっている状況です。
カナダの豚相場も先安観が強い。供給は増えてないのに、豚肉需要が低調なため価格が上がらない。 ・リーンホッグ先物が再び下げ、12月〜4月限は上場来安値を更新。カナダの生産者が使う39週先渡し価格は今年の最安値で、2024年10月以来の低さ。前年同時期を大きく下回る。 ・下げの理由は米FRBの決定前のポジション調整、ファンドの売り、需給見通しの弱さが重なったものとみられ、先物市場に強気材料はない。（h@ms は下げ過ぎと見ている。） ・供給の引き締まりについては、近く公表される USDA の四半期飼養頭数調査にも示される見込み
フランスの豚肉輸出は上半期、数量で前年を1%下回った（FranceAgriMer）。EU域内向けが減り、なかでもスペイン向けの落ち込みが大きい。域外は中国向けが大きく減った一方、日本向けは増えた。スペイン産の輸入停止で日本の買い手がフランス産に振り替えた 冷凍（HS 02.03）の仕向け先別で見ると、中国向けが減った分をフィリピンと日本向けの増加が埋めている（1〜5月、前年同期比）。
コロンビアの豚肉輸入は上半期、前年比で2割近く減った。2023年から続いた増加が途切れた形だが、6月単月は前年を上回っており、米国産が大半を占める構図は変わっていない。 →米国からコロンビア向けはロースの輸出が多く、工場によっては日本と生産キャパシティの取り合いにもなるため、コロンビアの輸入動向も要注視
米国で、食肉パッカー各社が自社の数字を持ち寄って比較する情報サービス Agri Statsが、独禁法の観点で問題になっていたが、司法省との和解が最終承認された。 参加パッカーは米国の豚肉販売の8割を占める。Agri Stats は今後、販売データの報告を匿名化していてもやめ、生産・コスト・人件費のデータも会社別・工場別では出さない。豚肉のレポートは2019年に止まっているが、再開する場合も同じ制約がかかる。
スペインの豚価は小幅ながら上げ続けている。猛暑で枝肉が軽く、戻りも遅いのが下支え。 ・スペインの豚価は今週も小幅高で、2週続けて上げた。理由は前週と同じで、記録的に暑かった夏のあとで出荷時の枝肉重量が低く、その回復が遅い。枝肉は前年より4kg軽く、この時期としては過去でも最も軽い部類。 ・欧州の他国も同じ構図で、フランス・ドイツ・オランダ・デンマークはと畜頭数が増えているが、重量の戻りは遅い。据え置きの国は据え置き（オランダ・デンマーク・ドイツ）、上げていた国は上げ続けている（スペイン・フランス）。
週次マーケットレポート 2026年9月 第2週号を配信しました。 今週の要点 ・米国 カットアウトと生体価格のスプレッドが縮小、過去5年同週平均比 -54% の水準 — 大手パッカーは生鮮豚肉部門が赤字見通し ・米国 枝肉カットアウト、前年同週比 -20% で1年5か月ぶりの安値 ・米国と畜頭数、前年同週比 -0.2% と前年並みに戻る（減少幅が縮小） — 生産量は前年超え ・USDA 9月需給見通し、2026年の豚肉生産・輸出・豚価をそろって下方修正 ・EU 生体豚価格（枝肉重量ベース）、7週続伸も前週比 +0.4% と上げ幅は縮小 ・ブラジルの豚肉輸出、8月も日本向け +93% で 1〜8月は前年同期比 +74% 本文は登録者向け（無償ベータ）。
米国トランプ政権とカナダの貿易戦争に関して、豚肉産業への直接的な影響は大きくなさそうだが、資材関連でカナダの養豚コストに乗ってくる可能性はある。 ・カナダの対米報復関税が9月8日に発動し、養豚団体の Alberta Pork が生産者に、約700の対象品目の中に自分の農場で使う資材や飼料原料が入っていないか調べるよう呼びかけている。 ・豚肉・生体豚・トウモロコシや大豆粕といった飼料穀物は対象外。 ・かかるのは豚舎の建材や鉄鋼部材、換気・給餌設備の部品、それにホエイ（乳清）や糖蜜など一部の飼料原料で、税率は15〜50%。 ・米国原産の品目だけが対象で、発動時点で輸送中の貨物は除外。
中国・重慶市大足区のと畜場で口蹄疫（FMD、血清型 O）が確認された。9月8日に検査機関の確定を受けて施設を閉鎖、搬入されていた677頭のうち37頭に症状があり、全頭を殺処分。出荷元農場の追跡と周辺の移動監視が始まっている。 中国は口蹄疫の常在国で、O型の散発は近年も続いており、今回もその一つ。本件は特別大きなニュースではないが、3月に初めて中国で確認された SAT1 型は要注視（従来の O・A 型ワクチンでは防げず、西アジアから東へ広がっている）。
中国の企業グループがブラジルの養豚事業への投資を検討している、と Agroceres PIC の Alexandre Rosa 氏（ブラジル豚遺伝子企業協会 会長）が発言。サンパウロ州の生産者団体の会合での発言で、今は情報収集と市場の評価の段階、投資の決定には至っていない。形は自社での事業展開、既存企業への出資・提携のいずれもあり得るという。 同氏は中国の養豚がここ数年で小規模層の退出と大規模化・技術化で様変わりしたことにも触れている。
フランスのプレラン市場の豚価が 1.90 €/kg を超えた。2024年8月以来の水準で、と畜場が必要な頭数を確保できない出荷不足が続いている。一方ドイツは出荷が増えて据置、値下げ要求も出始めた。スペインは小幅高。
